住友金属健康保険組合　高額介護合算療養費

医療保険各制度(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療)の世帯に、介護保険受給者が存在する場合に、保険者が被保険者からの申請に基づき、高額療養費の算定対象世帯単位で医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、新たに設定する自己負担限度額を超える額を支給するものです。

●計算期間……

8月～翌年の7月までの1年間

（注）	初年度は経過措置として16カ月（平成20年4月～平成21年7月）で計算する。

●内　　容……

支給額＝世帯における医療・介護の自己負担額の年間合計額－世帯の負担限度額

<負担限度額>

健康保険組合等
＋介護保険
（70～74歳のみ）

健康保険組合等
＋介護保険
（70歳未満を含む）

後期高齢者医療制度
＋介護保険

現役並み所得者
(上位所得者)

67万円［89万円］

126万円［168万円］

67万円［89万円］

一般

62万円※［75万円］

67万円［89万円］

56万円［75万円］

市町村民税
非課税世帯


	年収約80万円以下（年金収入の場合）

	31万円［41万円］


	19万円［25万円］

	34万円［45万円］


	34万円［45万円］

	31万円［41万円］


	19万円［25万円］

（注）	【1】	現役並み所得（70歳以上）：標準報酬月額28万円以上、課税所得145万円以上かつ世帯収入が単身世帯で383万円以上、複数世帯で520万円以上
	【2】	上位所得者　（70歳未満）：標準報酬月額53万円以上
	【3】	［　］内は初年度（平成20年4月～平成21年7月）の負担限度額
	※	平成２３年８月までは５６万円

支給対象者

介護保険、健康保険および後期高齢者医療制度については、被保険者ごとに支給されます。国民健康保険については、住民基本台帳上の世帯主に支給されます。

支給例（被保険者が70歳未満の一般の方の場合）

支給までの流れ

【1】	介護保険の被保険者は、介護保険者（市区町村）に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。
【2】	【1】の申請書を受けた介護保険者（市区町村）から、「自己負担額証明書」が交付されます。
【3】	【2】の交付を受けた方が属する「医療保険（健康保険）の被保険者※」が、医療保険者（健康保険組合等）に証明書を添付して支給申請を行います。（※国民健康保険の場合は住民基本台帳上の世帯主が申請を行います。）
【4】	医療保険者（健康保険組合等）が支給額を計算し、介護保険者（市区町村）に計算結果（支給額）を連絡します。
【5】	医療保険者（健康保険組合等）と介護保険者（市区町村）よりそれぞれ高額介護合算療養費が支給されます。

＊	各医療保険者ごとに自己負担額が合算されますので、同一世帯において異なる医療保険に加入している方とは合算されません。
＊	年度途中で転職・転居等により、医療（介護）保険者が変更となった場合、変更前の保険における自己負担額も、合算の対象となります。