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保険給付一覧

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本人（被保険者）
　
法定給付
付加給付
病気やけがをしたとき
　 療養の給付 医療費に下記給付割合を乗じた額 　 一部負担還元金 １ヵ月間に払った医療費の自己負担額（１ヵ月、レセプト１件ごと。高額療養費は除く）から25,000円を控除した額（100円未満切り捨て）。
保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき、健康保険のワク内は上記と同じ 　
療養費 立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給 　 合算高額療養
付加金		 合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額（合算高額療養費は除く）から１人につき25,000円を控除した額（100円未満切り捨て）。
高額療養費
（合算高額療養費）		 １ヵ月１件の医療費自己負担額が法定自己負担限度額を超えたとき、その超えた額 　
高額介護合算療養費 医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額（年額）を超えたとき、その超えた額        
訪問看護療養費 定められた全費用に下記給付割合を乗じた額 　 訪問看護療養
付加金		 １ヵ月の自己負担額から25,000円を控除した額（100円未満切り捨て）。
入院時食事療養費
（65歳未満）		 １食につき260円（市町村民税非課税者は210円）を超えた額 　 　 　 　
入院時生活療養費
（65歳以上）
・ 療養病床に入院している方は1日につき（食費＋居住費）1380円＋320円
（市町村民税非課税者は630円＋320円）を超えた額
・ 上記以外の方は（食材料相当額のみ）1食につき260円（市町村民税非課税者は210円）を超えた額
       
移送費 基準内であればかかった費用の１０割（ただし、事前申請の必要あり） 　 　 　 　
　
◆本人医療費の給付割合

70歳未満 70歳以上　75歳未満
７割
現役並み所得者
(標準報酬月額が28万円以上) 　		 ７割
上記以外 ９割

※ 現役並み所得者で、被保険者本人と70才以上の被扶養者の方の前年度（医療を受ける月が1月から8月の場合は、前々年度）の収入の合計額が以下の一定額に満たない場合には、申請されると２割（ただし、平成24年3月31日までは１割）の負担になります。

・70才以上の被扶養者がおられる場合
・70才以上の被扶養者がおられない場合
 520万円
383万円

病気やけがで働けないとき
　 傷病手当金 休業１日につき標準報酬日額の３分の２相当額を１年６ヵ月間 　 傷病手当付加金 休業１日につき標準報酬日額の７０％相当額から傷病手当金を引いた額
　 　 　 　 延長傷病手当付加金 傷病手当金支給期間終了後、休業１日につき標準報酬日額の７０％相当額を１年６ヶ月間
　
出産したとき
　 出産手当金 休業１日につき標準報酬日額の３分の２相当額を分娩の日以前４２日（多胎９８日。分娩予定日が遅れた期間も支給）、分娩の日後５６日間 　 　 　 　
出産育児一時金 １児につき４２０，０００円 　
※出産育児一時金直接支払制度
詳しくはこちらをクリック
 
※ 緊急少子化対策の一環で、平成21年10月1日の出産より4万円引上げられ、４２０，０００円が支給されます。（産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産や、在胎週数第22週未満で出産の場合は３９０，０００円）。ただし、平成23年3月末までの暫定措置（予定）です。
　 　 　 　 　 　 　 　
死亡したとき
　 埋葬料 一律５０，０００円 　 　 　 　
埋葬費 上限５０，０００円 　 　 　 　

家族（被扶養者）
　
法定給付
付加給付
病気やけがをしたとき
　 家族療養費 医療費に下記給付割合を乗じた額 　 家族療養付加金 １ヵ月間に払った医療費の自己負担額（１ヵ月、レセプト１件ごと。高額療養費は除く）から25,000円を控除した額（100円未満切り捨て）。
保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき、健康保険のワク内は上記と同じ 　
家族療養費 立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給 　 　 　 　
家族高額療養費 (合算高額療養費) １ヵ月１件の医療費自己負担額が法定自己負担限度額を超えたとき、その超えた額（世帯合算等の負担軽減措置もある） 　
高額介護合算療養費 医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額（年額）を超えたとき、その超えた額        
家族訪問看護療養費 定められた全費用に下記給付割合を乗じた額 　 家族訪問看護療養付加金 １ヵ月の自己負担額から25,000円を控除した額（100円未満切り捨て）。
入院時食事療養費
（65歳未満） 		１食につき260円（市町村民税非課税者は210円）を超えた額 　 　 　 　
入院時生活療養費
（65歳以上）
・ 療養病床に入院している方は1日につき（食費＋居住費）1380円＋320円
（市町村民税非課税者は630円＋320円）を超えた額
・ 上記以外の方は（食材料相当額のみ）1食につき260円（市町村民税非課税者は210円）を超えた額
       
家族移送費 基準内であればかかった費用の１０割（ただし事前申請の必要あり） 　 　 　 　
　
◆家族医療費の給付割合

義務教育就学前 義務教育就学後〜69歳 70歳以上　75歳未満
８割 家族　７割
現役並み所得者
(標準報酬月額が28万円以上) 　		 ７割
上記以外 ９割

※ 現役並み所得者で、被保険者本人と70才以上の被扶養者の方の前年度（医療を受ける月が1月から8月の場合は、前々年度）の収入の合計額が以下の一定額に満たない場合には、申請されると２割（ただし、平成24年3月31日までは１割）の負担になります。

・70才以上の被扶養者がおられる場合
・70才以上の被扶養者がおられない場合
 520万円
383万円

出産したとき
　 家族出産育児一時金 １児につき４２０，０００円 　
※出産育児一時金直接支払制度
詳しくはこちらをクリック
 
※ 緊急少子化対策の一環で、平成21年10月1日の出産より4万円引上げられ、４２０，０００円が支給されます。（産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産や、在胎週数第22週未満で出産の場合は３９０，０００円）。ただし、平成23年3月末までの暫定措置（予定）です。
　 　 　 　 　 　 　 　
死亡したとき
　 家族埋葬料 一律５０，０００円 　 　 　 　

　

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