（平成22年度）
高齢者医療への拠出金の増加などにより、昨年度に引き続き単年度赤字決算に！
健康保険
収入は、被保険者数が増えたことにより保険料収入が増加したものの、老人保健拠出金（旧制度）の精算還付金が減少した影響などにより、収入全体では平成21年度を約4,500万円下回る59億803万円となりました。
一方、支出は、後期高齢者支援金への一部総報酬割制度が導入されたことなどにより拠出金の負担が増加したことに加え、本人療養給付費等の医療費の増加や、予防接種補助事業の開始・各種健診受診者の増による疾病予防費の増加などにより、平成21年度を約3億2,500万円上回る62億9,126万円となりました。
この結果、平成22年度の単年度収支決算は、3億8,323万円の赤字となる大変厳しい決算となりました。
介護保険
今後の収支見通しと対応
1.健康保険
- a.収入
- 報酬や被保険者数に大きな変動は考えられないことから、平成23年度以降も平成22年度と同程度の収入で推移する見通しです。
- b.支出
- 医療費は、平成22年度診療報酬プラス改定や医療制度改革による中長期的な削減効果がどのように影響するか不透明ではありますが、高齢化の著しい進展を背景として、それに伴う医療費の増加は避けられない見通しです。
また、財政を圧迫する大きな要因である「後期高齢者支援金」、「前期高齢者納付金」等の拠出金については、現在、国の「高齢者医療制度改革会議」において、新たな高齢者医療制度のあり方について検討されておりますが、公費投入などの枠組みが十分でない場合はさらなる負担が懸念されます。今後の動向を注視しなければなりませんが、いずれにしても、高齢化の進展に伴う高齢者医療費の増加により、健保組合の負担はこれまで以上に増大していくものと予想されます。 - c.今後の収支見通し・対応
- 以上のことから、今後は赤字補填のため、別途積立金を取り崩しつつ運営してまいりますが、近い将来には別途積立金も底をつく見通しであるため、保険料率の引き上げを視野に入れた対応を検討しなければならないという厳しい状況が予想されます。
「医療費」や「新たな高齢者医療制度」をはじめとする、国の社会保障施策の動向は依然として不透明ではありますが、今後もその動向に注意し、健全財政の維持に努めてまいります。
2.介護保険
介護保険については、高齢化の進展（団塊世代の高齢化）や介護職員の処遇改善に向けた介護報酬引き上げ改定などにより、国への納付金は増加傾向で推移すると予想されます。今後は準備金の取り崩しを優先的に行い、現在の料率（9/1000）をできる限り維持していく考えですが、納付金の増加状況によっては保険料率を引き上げて対応せざるをえないことから、今後も介護保険制度の動向について、注視していきたいと考えております。
