こんなときどうするの?

家族を扶養に入れたいとき
子供が生まれた、結婚したなどでご家族を扶養に入れる場合には、当健保に手続き書類を提出する必要があります。また、被扶養者(家族)になるためには、被保険者(本人)に生計を維持されていることなど条件があります。
お子様を扶養入れる方は、乳幼児助成のご連絡をお早めに
被保険者の保険料は、被扶養者の有無および人数に関係なく、被保険者の標準報酬によって決定します。被扶養者の方は保険料の負担の必要がありません。
しかし、健康保険組合の様々な給付を受けられます。これは健康保険組合の全被保険者から徴収する保険料から賄われることになります。
そのため、大切な保険料を使うためには、一定の条件が設けられています。
 
被扶養者になれる範囲
 
被扶養者認定条件
被扶養者として認定されるには、3親等内の親族である方が(図1参照)、「主として被保険者に生計が維持されている」(健康保険法第3条7項)ことが条件です。
被保険者と同居でも別居でもよい人
配偶者
同居・別居の詳細はコチラ
子、子孫
父母など直系尊属

被保険者と同居していなければならない人
上記以外の3親等内の親族(図1参照)
同居・別居の詳細はコチラ

収入基準
申請日以降の未来の収入が基準を満たしているか判断します。 このため、過去の収入(月給、日給、期限があるものもすべて)を年収換算し、未来の年収と考えます。
同居の場合
(1) 年間収入が130万円未満※1であること(障がい者※2と60歳以上の方は、180万円未満)
(2) 被保険者の収入の2分の1未満であること
別居の場合
(1) 年間収入が130万円未満※1であること(障がい者※2と60歳以上の方は、180万円未満)
(2) 被保険者からの仕送り(送金)が収入より多いこと
仕送りについて詳しくはコチラ
※1 月額換算にすると108,333円(障がい者と60歳以上の方は150,000円)未満    
日額換算にすると3,612円(障がい者と60歳以上の方は5,000円)未満
※2 ここでいう「障がい者」とは、「厚生年金法に規定する障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障がい者」のことです。

被扶養者の収入とは原則として以下のように継続的に生じる収入すべてを含みます。

給与収入(賞与・交通費等を含む総収入。パート・アルバイト含む)

事業収入(農業・林業・漁業含む)

公的年金(老齢・障がい・遺族年金や恩給等)

雇用保険失業給付

投資収入
利子収入
印税収入
原稿料
講演料
不動産賃貸収入

傷病手当金、出産手当金

労災休業補償
その他継続的に生じる収入すべて

■雇用保険失業給付を受給予定の場合

退職後、失業給付受給開始までの待機期間は扶養に入ることができますが、上記収入基準の日額を超える失業給付を受給中は、扶養に入ることができません。
このような場合、受給開始時に扶養から外す手続きと国民健康保険への加入手続きをし、さらに、受給終了後に扶養に入る手続きを、すべてご本人様自身で行わなければなりません。
手続きが遅れると、無保険の期間ができ医療費が自費になる等の問題が発生しますので、期間を空けることなく忘れずに手続きをしましょう。
 
提出書類
(1) 被扶養者(異動)届
(2) 被扶養者認定調査票
(3) 添付書類 
(4)国民年金第3号被保険者届(配偶者の手続時のみ)

書類提出先
  各事業所の健保担当者

資格取得時の扶養申請は5日以内に、被保険者資格がある方の扶養増減はすみやかに提出してください。

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