・ 原則42万円となっています。ただし産科医療補償制度に加入している病院など（全分娩機関の99％以上）で出産した場合に限られています。   ・ それ以外の場合は39万円となっています。   ・ 病院などから請求される出産費用については、健保組合などの医療保険者から病院などへ、原則42万円の範囲内で費用が直接支払われます。   ・ したがって、妊婦のかた等がまとまった出産費用を事前に用意しなくてもすみます。   ・ 出産費用が42万円を超えた場合には、この一時金の支給対象のかたが病院などに差額分を支払います。また、出産費用が42万円未満の場合には、差額分を健保組合などに請求することになります。   ・ この直接支払制度の利用を希望しない場合については、出産後に健保組合などの医療保険者から原則42万円を受け取る方法も可能です。ただし、この場合には、出産費用を病院などにいったん自身で支払うことになります。   ＊ ただし、直接支払制度に対応することが直ちには困難な医療機関等については、例外的に、直接支払制度の適用が猶予されています。   ＊ なお、平成23年4月から、小規模の医療機関等においては「直接支払制度」ではなく、「受取代理制度」を導入することが可能となりました。 この場合の妊婦のかた等の手続きとしては、健保組合などの医療保険者から申請書を入手した後、医療機関等から必要事項の記入を受け、再度、医療保険者に対して申請書を提出することになります。