昨年5月に健康増進法が施行されました。その内容は検診を行う制度の改善・充実・栄養管理の指針や受動喫煙の防止が大きな柱として据えられています。　受動喫煙とは非喫煙者がタバコの煙を吸ってしまう事ですが同法では公共施設の管理者はこの受動喫煙の防止に努めなければならないという規定が設けられております。　同法の施行から半年余り経過しましたが公共施設はもとより民間企業でも様々な取り組みが始まっています。　長野県では約600余りの県有施設を昨秋から全面禁煙にしたほか、秋田県では県内公立校全てでその敷地内を全面禁煙にする方針を決定したり、ＪＲや私鉄の駅構内では終日全面禁煙を実施しているところが月々日々に増加しています。　大塚グループでもオフィスでの受動喫煙に配慮した喫煙コーナーが徐々に整備されているところです。 　さて他方喫煙者の側でも生産者であるＪＴが喫煙マナー向上を推進するキャンペーンを行っていますが、昨年11月ＪＴが発表した喫煙に関する調査結果によるとタバコを吸う人の割合は３０．３％と８年連続して過去最低を更新しました。（全国成人男女１６０００名対象） 地域別の喫煙者率は男女とも北海道が高く、低いのは北陸甲信越、男女別の喫煙者率は男性４８．３％で１２年連続減少女性は１３．６％でこちらも前年に比べ僅かに減少しており、この割合から喫煙人口を推計すると、男性が２３８７万人、女性が７２１万人で合計の喫煙者総数は３１０８万人となり、前年より４４万人減少したことがうかがえます。　年代別に見ると最も喫煙者が高いのは男女ともに３０代で男性が５９．９％（対前年＋0.3％）女性が２０．９％（対前年＋0.6％）と全体の割合が減少する中でむしろ増加傾向にあります。　反対に喫煙者率の減少が最も著しいのが男性は５０代で50.3％（対前年−2.3％）女性は２０代で20.3％（対前年−4％）といった結果になりました。　この傾向は前述の健康増進法施行に起因するところ大ですが、私達も自分の生活環境の中でより一層の健康の増進に寄与するためモラルの向上に努めたいものです。