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 70歳〜74歳の方の一般所得者について、法定自己負担限度額が引き上げられ、また、自己負担割合も1割から2割になる予定でしたが、平成21年3月31日まで凍結されることになりました。
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 自己負担割合２割の対象年齢が、３歳未満から義務教育就学前までに拡大されます。
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 平成20年4月から、高齢者を対象とした新しい医療制度が創設されます。
65歳から75歳未満の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者と、二つのグループに分け、それぞれ新たな保険制度を創設し、現行の老人保健制度・退職者医療制度は廃止となります。
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 療養病床に入院する65歳〜69歳の高齢者は食費・居住費に相当する「入院時生活療養標準負担額」が利用者負担となります。
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 医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯の自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減するしくみがスタートします。医療保険と介護保険の自己負担を合算し、新たに設定される自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が支給されます。 |
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 40歳から74歳のすべての被保険者・被扶養者を対象に「特定健診・特定保健指導」が実施されます。
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新しい高齢者医療制度の創設にあわせて、一般保険料が「基本保険料」と「特定保険料」に分けられます。
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