申請対象者がどなたであるか、その方の居住形態(被保険者と同居か別居か)、申請対象者の現況(就労や収入の実態)等によってそれぞれ異なります。
詳しくは、「被扶養者の届出手続」で確認してください。

なお、公的機関等からの取得で必ず必要となる書類は、住民票(世帯全員、続柄記載のもの)、所得証明書(18歳以上の方)等です。

失業給付を受けることの目的は、早く適職を得て再就職をすることにありますので、この期間中の状態は一時的なものであり、継続的に被保険者により生計が維持されているとはみなされませんので、受給期間中及び待期・給付制限期間は被扶養者になることができません。

原則、配偶者の収入が基準額未満であれば「健康保険被扶養者取得届」「被扶養者調査表」（その他必要書類は、被扶養者調査表をご覧ください）を提出することにより、被扶養者となることができます。
■健康保険被扶養者取得届　　　
■被扶養者調査表　　

当組合被保険者（本人）との関係（続柄）が、明らかになれば「健康保険被扶養者取得届」（その他必要書類はをご覧ください）を提出することにより被扶養者となることができます。
■健康保険被扶養者取得届　　　

資格喪失の手続きが必要となりますので、「健康保険被扶養者取消届」に保険証を添えて健康保険組合に提出してください。
健康保険被扶養者取消届　　

妻の父母を被扶養者とすることは、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。従って、別居している場合には被扶養者にすることができません。

厚生労働省通達の収入限度額は、60歳以上で180万円未満となっており、収入面では被扶養者に該当しますが、今回のように雑貨店経営は事業主であり、母自身で生計を維持できていると考えます。このことから事業主は、被扶養者となることはできません。