マイナンバー制度について

平成27年10月以降、国民一人一人にマイナンバー制度(個人番号)が通知されます

マイナンバー制度が始まりました

平成27年10月以降、国民一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます

マイナンバー制度とは?

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、

  • ・社会保障
  • ・税
  • ・災害対策

などの分野で効率的に情報を正確に管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
利用のメリットとして、正確な情報管理が可能となることや、情報連携により行政手続き等における書類添付の省略や情報照会の迅速化などがあげられます。

※国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません
※外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

個人番号カードについて

マイナンバー制度では、国民一人ひとりに番号が付番されるとともに個人番号カードが交付されます。
市町村長は、住民が希望し申請手続きを行った場合、通知カードと引き換えに個人番号カード(ICカード)を交付します。
※住民が希望しない場合、個人番号カードは交付されません。

健康保険組合との情報連携

平成28年1月から源泉徴収事務などの税務分野での利用が始まります。平成29年7月を目処に、健康保険組合などの医療保険者などとの情報連携も開始される予定です。
したがって、健康保険組合への申請書類にマイナンバーを記入していただくことになります。その際には、本人確認が求められます。

マイナンバー取扱いの三原則

1.マイナンバーは法律で決められた業務以外には知らせてはいけません!
2.マイナンバーは法律で決められた業務以外には求めてはいけません!
3.マイナンバーは法律で決められた業務以外には収集・保管してはいけません!
 違反した場合、法律で罰則が定められています。

今後の予定

マイナンバー制度の導入に向け、政府内閣官房は下記のスケジュールを公表しています。
詳しくは、内閣府マイナンバーポータルサイトをご参照下さい。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

  1. 1.平成27年10月~●順次マイナンバーの付番と通知が開始されます。
    (通知カードの送付)

  2. 2.平成28年1月~●1月から社会保障分野や税分野で順次利用が開始されます。

    ●同時期にマイナンバーカードの交付が順次開始されます。

  3. 3.平成29年1月~●国の各機関でマイナンバーが連携されるようになり、より広く社会保障の分野で使用されるようになります。

    ●国民一人ひとりがインターネットで自分の情報を確認できるサービス「マイナポータル」が開始されます。

マイナポータルとは、主にマイナンバーに関連した個人情報を確認できるポータルサイトのことです。インターネット上で社会保険料などの納付状況を把握できたり、行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように取り扱ったかなどを確認できる予定です。

マイナンバーは一生使うものです。大切にして下さい。

マイナンバー(個人番号)制度が始まりました

平成27年10月から順次、日本で住民登録をされている全ての方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されました。
「個人番号カード」の交付を受けるときに必要になりますので、「通知カード」を大切に保管してください。

通知カードとは?

通知カードとは、日本で住民登録をされている全ての方に付番される12桁のマイナンバー(個人番号)を、皆様にお知らせするための紙製のカードです。
通知カードには、住所、氏名、生年月日、性別、12桁のマイナンバー(個人番号)が記載されます。
なお、通知カードには、顔写真は掲載されません。
今後、税や福祉等の手続きでマイナンバーの提供を行う際には、「通知カード」の他に運転免許証等の本人確認書類が別途必要となります。(個人番号カードを発行しない場合はずっと通知カードを使用することになります。)
また、行政等での手続きにマイナンバー(個人番号)が必要な時に提示するためのもので、身分証明にはなりません。

個人番号カードについて

個人番号カードはマイナンバーが記載された本人であることを証明するカードです。
また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
交付手数料は、当面の間無料です。

  • ・氏名、住所、生年月日、性別、顔写真
  • ・電子証明書の有効期限日
  • ・セキュリティコード
  • ・サインパネル領域
  • ・臓器提供意思表示欄

※本人が希望しない(交付申請しない)場合、個人番号カードは交付されません。

個人番号カードの申請方法

通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、平成28年1月から、個人番号カードの交付を受けることができます。
希望される場合は、下記のいずれかの方法で申請できます。

  • ・郵送で申請する
  • ・窓口で申請する
  • ・スマートフォンやパソコンで申請する

個人番号カードの受け取り

交付申請書を使用して、郵送による申請又はスマートフォン・パソコンによる申請を行うと、交付通知書(はがき)がご自宅に届きます。
必要な持ち物をお持ちになり、交付通知書(はがき)に記載された期限までに、ご本人がお受け取りください。
交付場所は、交付通知書(はがき)に記載されています。
交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定して頂くことにより、カードが交付されます。

健康保険組合のマイナンバー利用について

健康保険組合の事務においては、平成29年1月から、健康保険料の徴収、資格取得、被扶養者の資格確認、給付や手当金の手続きなどについて、マイナンバーを利用して情報の照会・管理などを行うことになっています。
当健保ではそれまでに事業主を通じてマイナンバーを取得させていただきます。
なお、任意継続被保険者の方については住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から収集*する予定です。

*番号法第14条により、健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」に該当し、住民基本台帳ネットワーク からマイナンバーを直接収集することが出来ます。

通知カードを紛失したら

通知カードを紛失した場合

警察に遺失届を出し、受理番号を控えてください。
その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、通知カードの再発行の手続きをしてください。

個人番号カードを紛失した場合

最寄の警察・交番および市区町村まで届け出をしてください。
あわせて、個人番号カード機能停止の手続きが必要となります。