介護保険料は、健康保険組合の一般保険料と同様に毎月の給料等から差し引かれます。 ４０歳以上６５歳未満の被扶養者の負担分も含んでいますので、被扶養者が直接保険料を納めることはありません。 保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められます。保険料率は、健康保険組合が納める介護納付金を４０歳以上６５歳未満の 被保険者本人の標準報酬総額（標準賞与見込額の総額を含む）で割って算出されます。
保険料は、事業主が 1/2 を負担します。ただし、任意継続被保険者は、全額本人負担となります。

所得に応じた段階別の定額制で、国が定める基準に基づき、具体的な保険料率などは、各市区町村が条例で設定します。
保険料は市区町村が徴収します。 全額自己負担で、年金月額15,000円以上の人は年金から直接徴収され、15,000円未満の人は市区町村が個別に徴収します。

各市区町村窓口に介護保険に関する窓口ができています。専門知識を持つ職員が配置され、いろいろな相談にのってくれます。

在宅介護計画づくりのための専門機関です。介護保険の専門家であるケアマネージャーや社会福祉士、看護師などがいて、相談に応じたり、介護に関する情報を提供したりしています。本人や家族に代わって介護認定のための申請手続きの代行やケアプランの作成等を担当しています。