健康保険組合

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。 これを医療費控除といいます。

医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、 控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。

「所得金額」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
この金額は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に記載されています。

医療費控除の対象

自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であることと、 その年の１月１日から１２月３１日までに支払った医療費であることが条件になります。

医療費控除の対象となる金額

• A　実際に支払った医療費の合計額

  控除の対象となる医療費

  健康保険から法定給付・付加給付として支給された給付金や生命保険会社等から支払いを受けた医療費を補てんする保険金などを除く、自己負担に限られます。

  控除の対象とならない医療費

  ・健康診断、人間ドックの費用
  ・ビタミン剤、消化剤、体力増強剤など、治療のためでない医薬品の購入費

  
  

  詳細は、国税庁タックスアンサーのホームページを参照ください

  • ■関連リンク

    医療費控除の対象となる医療費

  • 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

  • 医療費控除の対象となる入院費用の具体例

  • 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

• B保険金などで補てんされる金額

  例　・生命保険契約などで支給される医療保険金、入院給付金
  　　（休業補償金、所得補償保険に基づく保険金等は除きます）

  　　・健康保険で支給される一部負担還元金、家族療養費付加金、高額療養費、
  　　合算高額療養費およびその付加金、 移送費、出産育児一時金など
  　　（傷病手当金、出産手当金等は除きます）

• Cその年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額

控除を受けるための手続

　医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出してください。
　確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの１ヵ月間ですが、サラリーマンなどの給与所得者による医療費控除等の還付申告については、１月からでも受け付けてもらえます。

　申告には、何よりも領収書が必要です。病院に限らず諸費用の領収書は必ずもらって保管しておいてください。そのほか、給与の源泉徴収票、印鑑を持参します。なお、くわしくは最寄りの税務署へお問い合わせください。

　例えば、Ａさんの所得金額が３００万円で年間の医療費支払額が１５万円だったとすると、
医療費控除の対象金額は５万円となります。この場合、手続きを行えば、概算で
５万円×１０％（所得３００万円の場合の税率）＝５千円
分の支払済み所得税が戻ってくることになります。

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